見える化要件とは

　介護職員特定処遇改善加算にかかる情報公開

　見える化要件とは、特定処遇加算の取得状況や賃金改善以外の処遇改善に関する取り組み内容を外部から見える形で公表することです。

　要件に基づき当法人について下記の通り公表いたします。


①入職促進に向けた取り組み
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者、経験者・有資格者にこだわらない幅広い仕組みの導入

②資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・働きながら介護福祉士を目指すものに対する実務者研修支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対し、勤務調整、研修費用の補助等

③両立支援・多様な働き方の推進
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度などの整備

・有休休暇が取得しやすい環境の整備

④腰痛を含む心身の健康管理
・介護職員の心身の負担軽減のための介護技術の修得支援、研修等による腰痛対策の実施

・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員の為の休憩室の設置等健康管理対策の実施

⑤生産性向上のための業務改善の取り組み
・タブレット端末の導入による業務量の短縮

・高齢者の活躍（居室やフロアなどの掃除、食事の配膳・下膳等のほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の提供）等による役割分担の明確化

⑥やりがい・働きがいの醸成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供